輪通信

新年度がスタートしました。今回は法人税の税率の改正と東日本大震災に係る復興増税ついてお話しします。

平成24年4月以後に開始する事業年度については、従来30%だった税率が25.5%（年800万円以下の所得については18%から15%）に引き下げられます。
例えば、6月末決算の法人の場合は、平成24年7月～平成25年6月の事業年度からこの改正が適用されることになります。
ただし、東日本大震災に伴い、平成24年～26年の3年間については、減税後の法人税を1割増で徴収し、増税分を復興財源に充てられることになりました。つまり、当面3年間は100万円の課税所得があった場合、100万円×15%×1.1＝165,000円が法人税額となるわけです。減税には違いありませんが、減税幅が当初の予定よりも少なくなっています。

ちなみに、復興財源のための増税は所得税でも行われる予定で、平成25年～平成49年の25年間（！）の所得税が本来の所得税額の2.1%が復興財源として増税されます。所得税については期間が長いのでほとんど恒久増税の感もあります。

とにかく「復興財源」と銘打つ限りは、その使い方が重要です。単なるバラマキに終わらないように、政府には東北の復興に向けた長期のビジョンをしっかり持って、政策を進めていってもらいたいものです。