輪通信

平成24年度の税制改正の中で、住宅取得関係に係る内容をご紹介したいと思います。

〔贈与税の非課税〕
現在、父母や祖父母などから住宅を買うためのお金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税とされています。これは、高齢者の金融資産を活用して若い世代に住宅を買ってもらい、景気回復を図ろうとする狙いです。
導入当初の平成21年は、非課税枠は500万円でしたが、その後、平成22年分は1,500万円、平成23年分は1,000万円と毎年減額されてきました。そして、今年の改正で、省エネなど一定の条件を満たした住宅の場合には、1,500万円（平成25年分は1,200万円、平成26年分は1,000万円）と増額されました。しかし、条件を満たさない一般の住宅の場合には、1,000万円（平成25年分は700万円、平成26年分　は500万円）と限度額が減りますのでご注意ください。

〔住宅ローン控除〕
こちらはまだ案の段階ですが、住宅ローン控除について平成26年4月以降、控除額を今の倍ほどに増やす話が出ています。これは消費税増税前の駆け込み需要を緩和するねらいで検討されているようです。

平成26年4月の消費税増税前に住宅を購入するのが本当にお得かどうか？と、悩まれる方も
増えるかもしれませんね。