輪通信

ある日、税務署の調査官が会社や自宅にやってきて、帳簿書類や証憑類、通帳や契約書などを見られながら、あれこれ質問されて疲れたという経験のある方も多いことでしょう。

いわゆる「税務調査」というものです。できれば避けて通りたいものですが、事業を長年やっていますとそういう訳にもいきません。ただ、よくある映画やドラマのように、ある日突然何人もの調査官がやってきて「そこを動くな！」というようなケースはほとんどありません。これは悪質な脱税事案等に対し、税務署ではなく国税局が行う「査察」というものです。それに対して、税務署が行う税務調査はあくまで任意調査であり、原則として事前通知（調査日、場所、対象税目、対象期間など）があってからなされます。

この事前通知が来年より少し変わります。これまでは事前通知を顧問税理士に連絡する税務署（地域）もあれば、納税者に直接連絡するところもあるなど統一されていませんでした。それが平成25年1月からは、「顧問税理士と納税者の両方に連絡する。」ということに日本中で統一されます。ちなみに関西ではいままでは顧問税理士にまず連絡するというルールでした。

ですから、関西の方は「税務調査に行きます。」という税務署から電話があっても驚かないようにしてください。「えびす会計と日時等を調整します」と落ち着いて対処くだされば幸いです。