輪通信

今年10月に国民全員にマイナンバーが通知されます。
海外ではアメリカの「ソーシャルセキュリティナンバー」などのように結構昔から同様の制度があるので、日本はかなり遅れての導入と言えます。

今までは同じ個人であっても市役所、年金機構、税務署など役所ごとに別々の番号が付されていましたが、これからは一つの番号（マイナンバー）を使うことになります。

これによって、役所間の情報のやりとりがスムーズになって、引っ越しの際の手続きが楽になったり、行政コストが削減されるなど良いことも多くあるようです。医療関係で活用することで、別々の病院で同じ薬が重複して処方されることがなくなり、医療費の削減にもなるとか･･･。

ただ、将来的には預金口座にもマイナンバーを付して管理する案（当面義務化はされないようですが・・・）が出されているなど、国側の「国民の財産や所得を捕捉したい。」「所得税や相続税などの税務調査に役立てたい。」という思惑も見え隠れします。生活保護費や年金の不正受給を取り締まるのには大いに活用してほしいところですが、自分自身の情報が知らないところでチェックされると思うと、やっぱりあまりいい気はしません。

日本年金機構の職員のパソコンから基礎年金番号などの個人情報が流出した事件は記憶に新しいですが、マイナンバーで同様の情報漏洩が起きると影響は更に大きくなると思われます。役所もそうですが、企業、会計事務所もお預かりしたマイナンバーの管理には細心の注意を払わないといけませんね。