輪通信

　先月号のえびす会計通信でも取り上げましたが、西日本集中豪雨および大阪府北部地震による被害について、災害義援金による支援をお考えの方もいらっしゃることと思います。
　今回は義援金とよく似ている「ふるさと納税制度」を用いた寄付による被災地支援についてご紹介いたします。

　まず災害義援金についてですが、受付は日本赤十字社や政府の窓口になっています。ただ、この災害義援金は分配先の自治体を公平に決定する必要があるため、実際に被災地に届くまでかなりの時間を要するというデメリットもあり、また義援金詐欺にも注意が必要です。
　これに対し、ふるさと納税は各ポータルサイトの特設ページにて紹介されています。ふるさと納税制度を使うメリットとして被災自治体に素早くダイレクトに寄付金を届けることが出来るとのことです。
　また税金に関しては、義援金でもふるさと納税でも確定申告を行うことにより所得税および住民税の控除を受けることが可能です。しかし、もともと確定申告を行う必要の無い方からすると申告は手間がかかる印象ではないでしょうか。そういった方でもふるさと納税のメリットとして、寄付する自治体が5団体以下であればワンストップ特例制度により確定申告を省略することが可能になります。（義援金での控除を受ける場合には申告が必要です。）
　災害支援のふるさと納税では、ほとんどの場合返礼品はありませんが、被災地支援の輪が広がり１日も早い復興を願っております。