遺産相続

CASE07

遺産相続

不動産賃貸

所得税削減と相続税対策を法人設立によりを実現

税理士日浦博之

相談内容

不動産屋との会話から将来の相続税が不安に。

Aさんは複数の不動産を所有し、年1,000万円以上の家賃収入を得ていました。
ある日、仲介や物件管理を委託している不動産屋との会話の中で、子どもに不動産を相続させる際に多額の相続税がかかる可能性があることを知り、自分の場合はいくらかかるのか知りたくなりました。
Aさんは、安定した家賃収入を引き継がすことができれば、子どもの将来の生活も安泰だろうと考えていました。しかし、その会話をきっかけに不安になり始め、不動産屋に弊法人を紹介され、ご相談に来られました。

相談結果

所得税削減と相続税対策で、1年間で費用の元が取れた。

Aさんは複数の不動産を個人名義で所有していることで、個人の所得が大きくなり、多額の所得税を支払っていました。
そこで、法人化することで、個人名義の場合より、毎年の所得税額が大幅に削減できることをご説明し、不安に感じておられた相続税の額も試算してお示ししたところ、納得されたAさんは、会社設立を決め、弊法人に手続きを依頼されました。
法人化に経費や顧問料等がかかりましたが、以前よりも手元に残るお金が増え、２年で元を取ることができて、非常に満足していただけました。

具体的なご対応内容

法人化による節税効果で実質収入が増えた。: Aさんから相談内容を聞いた税理士は、所有する不動産を、設立した法人に売却をして、収益を法人に移転する方法を提案しました。また、税額シミュレーションを行った上で役員報酬額を設定し、Aさんと家業を手伝っている家族を役員にしました。その結果、トータルの所得税が軽減し、Aさん一家の手元に残るキャッシュが大幅に増えました。
相続人を出資者に加える相続税対策を実施。: 一般的に、法人化をする際、地主である不動産オーナーが出資者になります。そこにあえて将来の相続人を出資者に加えることで、将来の株式移転に関わる相続税対策をしました。
また、会社員として働く相続人を非常勤役員にし、家業を手伝っている分を役員報酬として支払うことで、間接的に遺産相続をすることにつながりました。
法人への財産移転の見極め。: 法人化によって節税や相続税対策をすることはよくある手法です。しかし、どんな財産を移すかが重要なポイントになります。財産の内容によってはデメリットもありますし、意図せずして法人に売却したとみなされて、売却収入に所得税の課税をされる恐れもあります。さらに、その申告を行っていないと、後日、追徴課税で多額の税金を支払うことになる可能性もあり、判断を見誤ると大きな損失になるため、専門家による見極めが必要です。

毎年の所得および相続税の節税対策として、法人化はよく行われます。しかし、相続を意識した場合、相続人の人数（家族構成等）や収入の額によって、役員報酬・役員構成、出資者構成などケースバイケースのシミュレーションや見極めが必要になります。
また、不動産を帳簿価格で法人に移す場合に、銀行借り入れの有無によって問題が生じる可能性もあります。
相続税対策、争続対策、相続事務・行政手続きは、すべての税理士が対応できるわけではありません。すでに顧問税理士がいるからと安心されている方も、セカンドオピニオンを依頼したい場合は、相続に強い弊法人にご相談ください。

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