CASE06
医療法人設立
内科クリニック

医療法人設立によって大幅な節税効果を実感。

副本部長 税理士後藤 美加
相談内容

医師仲間から医療法人化した方が得だと聞いて、相談に。

B先生は内科クリニックを経営する医師です。
「医療法人」のことはもちろん知っていましたが、メリット・デメリットがよくわからなかったため、医療法人化は考えていませんでした。収益が順調に伸びてきたので、分院を出そうと考え始めた折、医師仲間から分院を出すなら医療法人化した方が良いと勧められました。その医師が、弊法人と顧問契約をしていたため、医療法人会計に詳しい、弊法人にシミュレーションを頼みたいと、相談に来られました。

相談結果

節税だけでなく、手続きを丸投げして医療法人化を完了

仮に前年に医療法人化していたとして、節税効果をシミュレーションすると約800万円もの差が出ることが分かりました。分院開設についても、医療法人化した方がメリットがあると説明したところ、B先生はすぐに法人化を決め、手続きの依頼を受けました。
法人化の手続きだけでなく、分院開設に伴う行政手続きや複雑で煩雑な書類作成なども全て対応しました。
スムーズに医療法人化できただけでなく、大きな節税効果を得たことで、B先生には大変満足していただきました。

具体的なご対応内容
昨年度の実績を使ったリアルなシミュレーション
個人クリニックの昨年の実績をもとに、同じ条件で法人化していたと仮定して税額のシミュレーションをして比較しました。実際の数字を使って比較すると、自分のクリニックではどうなるのかを具体的、かつ、リアルに実感いただけます。また、個人クリニックと医療法人のメリット・デメリットを詳しく説明しました。B先生は、もっと早く法人化していたら・・・とショックを隠せない様子でしたが、今後は節税資金で医療機器の買い替えや、分院の開業資金の足しにもなると、とても喜んでおられました。
複雑で煩わしい医療法人の設立手続きを一任
医療法人化するには、様々な手続が必要であるため「自分ではわからない」、「そもそも時間が取れない」という思い込みや、法人化した場合の将来(事業承継や閉院等)のことへの不安もあったようです。医療法人の設立認可申請手続き・保健所等の行政手続きなどはすべて丸投げいただけるため、B先生には負担がかからないことを説明しました。
また、クリニックの将来についても、医療法人ゆえのメリットを説明することで、安心していただけました。
医療法人設立認可後の労務手続きもスピーディに
医療法人設立認可がおりたらすぐに、社会保険や労災・雇用保険などの事務手続きが必要となりますが、関連法人の社会保険労務士法人みつばち えびす事務所の社会保険労務士がスピーディに進めることができるため、ご要望通りのスケジュールで法人化ができました。また、法人化にともなって、従来の会計事務や現金管理の見直しもいたしました。会計・窓口事務を行うスタッフの業務効率も良くなったため、B先生からはもちろん、スタッフの方々からも感謝のお言葉をいただきました。
医療法人の設立によって、年間数百万円から一千万円以上の節税効果が生じるのをよく見受けます。節税で得られたキャッシュは、私財を増やすだけでなく、医療設備の購入やスタッフ教育など、医療の質を高めるための投資に使うことも可能です。
医療法人化すると「行政の対応が複雑になる」「引退するときに全部国に没収される」など、医師間の噂話を聞いて誤解されていたケースによく遭遇します。医療のことは専門分野の先生に聞いた方がいいように、クリニック・医療法人のお金のことは、医療法人会計に強い弊法人にご相談ください。
© 2023 Japan Creas Tax Corporation